朝日新闻 8月27日讯
28日0时，日本政府正式将韩国从可简化出口手续的优待国（A组国家，白名单国家）列表中移除。这一动作系日本对韩出口管制强化第二轮措施，日本将国家从其27个出口优待国中移除为首次。此前韩国曾要求日本撤回决定，双边对立可能因此加深。
政府は２８日午前０时、输出手続きを简略化できる优遇国「グループＡ（ホワイト国）」のリストから韩国を正式に外す。韩国向け输出规制强化の「第２弾」の発动となり、输出优遇国に指定した２７カ国で除外は初めて。撤回を求めていた韩国との対立がさらに深まる恐れがある。
日本政府依据出口信赖度将各国划分为四组。韩国此前与英美同属信赖度高的出口优待国“A组”，现被降至与巴西、土耳其等同级的“B组”。
日本政府は、输出先の信頼度によって各国を四つの管理区分に分けている。韩国は、米英などが入る最も信頼の高い输出优遇国「グループＡ」から、ブラジルやトルコなどと同じ一段下の「グループＢ」になる。
如果日本对韩出口货物有用于武器制造可能时，如化工产品、碳纤维、工业器材等，日本企业此前申请一次许可有效期为三年，今后每个订单皆需申请许可。
韩国向けに武器転用のおそれのある化学物质や炭素繊维、工作机械などを输出する际、国内企业は输出の许可を一度に最大３年分とれたが、今后は契约１件ごとに许可が必要になる。
除食品、木材等之外，其他有用于武器制造可能的所有货物都将成为按种类受到新的管制。日本经济产业大臣若判断某货物有用于武器制造可能，则需按单申请许可。由于日本企业出口手续变繁琐，对于韩国企业而言，进口日本货物将有一定障碍。
食品と木材などを除く武器転用の悬念がある全品目が対象の别の规制も、新たに受ける。経済産业相が武器転用の恐れがあると判断すれば、个别に许可が必要になる。国内企业の手続きが烦雑となり、韩国企业にとっては日本からの输入に支障が出る可能性がある。
日本企业某些种类货物可享有其他有待政策。不过，认定需要经日本经济产业省现场检查等严格审查，一般需花费数月时间。由于这么做要耗费一定人力，对于中小企业及不习惯出口手续的企业而言门槛较高。
国内企业は一定の品目について、别の优遇措置を受けられる。ただ、経産省による立ち入り検査など厳しい审査対応を求められ、认定には数カ月かかるとされる。労力が必要で、中小企业や输出手続きに不惯れな企业にはハードルが高い。
7月4日，日本政府启动第一轮对韩出口管制强化措施，半导体材料等三种产品出口手续不再销售优待政策。此次将韩国从出口优待国列表中移除措施的政令于本月2日经阁僚会议修改通过并于7日公布。
日本政府は７月４日、输出规制强化の「第１弾」を発动し、半导体材料など３品目で输出手続きの优遇措置を受けられなくした。输出优遇国のリストから外す措置は今月２日に政令の改正を阁议决定し、７日に公布していた。
